北朝鮮の核実験を受けて10月8日のエントリーを編集しなおしてみました。
「日本核武装の是非を問う！」というテーマで討論会を行いたいと思います。
当ブログ内のコメント欄を利用して皆さんの討論会参加をお願いします。
まずは私自身は中立的な司会者に徹してみようかと考えています。
もちろん成り行きによっては持論を述べさせてもらいます。
少し古くなってしまいましたが議論のたたき台として以下の記事を引用してみます。
朝鮮日報 2006年10月5日 パク・ドゥシク記者
【核開発】北朝鮮が「核実験」成功なら…韓日は「核開発」ジレンマ
北朝鮮が核実験に成功すれば、韓国と日本は「核ジレンマ」に陥ることになる。「核兵器を持った北朝鮮」に対抗して、韓日両国は核開発に乗り出す可能性もある。こうなれば、アメリカや中国をはじめとする国際社会の制裁も受ける覚悟が必要だ。
◆日本では核武装論も登場
すでに日本では、北朝鮮の核に対する核武装論が公然と語られている。先月5日、中曽根元首相は「（日米安保条約が崩れるなど）将来における国際社会の大変動に備え、核兵器問題の検討を行っていく必要がある」と述べた。以前から石原東京都知事をはじめ、極右的と見なされている人物は核武装を主張してきた。日本の核武装論が念頭に置いているのは「中国」だが、表向きは北朝鮮の核保有を口実にしている。北朝鮮が核実験に成功したら、日本の核武装論に加速がつくのは避けられないとの見方がある。
実際、安倍新首相は、官房長官を務めていた2002年5月にある講演で「核兵器を持つことは日本憲法上、何ら問題ない。決心すれば1週間以内に核兵器を持つことができる」と語っている。
その気になりさえすれば、日本が核武装できるというのは事実だ。2004年末の時点で、日本はプルトニウム43.1トンを保有している。核弾頭なら数千個作れる量だ。また来年からは、青森県にある六ヶ所村の核再処理工場が稼動する予定だ。
◆「韓国だけがじっとしている訳には行かない」
先月21日開かれた国家戦略フォーラムのセミナーで、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究員は「北朝鮮の核実験を決行や、日本の核武装に備えて、（韓国も）核武装宣言を次善の策として前向きに検討するべき」と話す。北朝鮮と日本の間に挟まれた韓国だけが非核原則を後生大事に守ってはいられないということだ。最近は韓国でもこうした主張に共感する人が少しずつ増えている。
◆核武装の現実味は？
しかし韓国が核武装を選択したら、それ相応の代価を支払わなければならない。アメリカは一時、北朝鮮の核開発同様、韓国の核武装を阻止することに力を注いでいた。それほど韓国の核武装に否定的なのだ。国際社会も韓国の核に関する動向に敏感だ。2004年に国際原子力機構（IAEA）が、韓国原子力研究所によるプルトニウム抽出の有無を調査するなど、揉めたこともあった。
また、韓国は核拡散防止条約（NPT）に加入しているため、核武装の道を歩めば国際社会の制裁を受けることになる。これは韓国に深刻な打撃を与える。安保専門家が北朝鮮の核に対抗する代案として、核開発の代わりに「韓米同盟強化」を提唱するのも、こうした背景からだ。
しかし、「日本の核武装については、ブッシュ政権は違った見解を示す可能性もある」と一部では言われている。日本の核武装は、中国に対抗する世界戦略的な次元からのアプローチとして可能だという見方だ。
それでは日本の核武装論について皆さんの意志表明やご意見をお願いします。
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